運転免許証を返納後に送迎サービスは期待できるのか？

要介護者でも送迎サービスのハードルは高いよ

『隣の家に回覧板を持っていくのにも車が必要』なんて、その昔、地方出身者をからかったことがありました。運転免許を返納したばかりに、回覧板さえ持っていけない現実がきました。

車がなければ生活が成り立たない地方では、免許返納後は、送迎サービスの利用が可能になります。

送迎サービスは、介護保険を財源として介護予防・日常生活支援総合事業として運用されています。今回、要介護や要支援の認定を受けなくても、運転免許証を返納した高齢者に限って、移動サービスの利用が可能になります。料金は、乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、1回数百円程度です。

ただ送迎サービス自体が、介護認定を受けた人でも使いずらく、ハードルが高いと感じています。都会に住む私でさえ、二の足を踏むサービスです。回覧板を届けるのも大変な地方なら、送迎サービスを利用するための資源（車や人）が、不足することが予想されます。

以前から市町村ごとに行われている乗り合いタクシーや、大手スーパーが主体となる買い物バスなど、買い物難民への救済策はありますが、その運営状況は苦しいことも耳にしています。旦那の実家では、農協が主体となって送迎サービスを実施しているものの、利用する段階で予約が必要です。買い物へ行くのに、予約が必要なのも不便そうですね。

とはいえ、嘆いてばかりもいられません。現在、政府レベルで進められている送迎サービスについて、まとめてみます。

タクシーに定期運賃制度を導入

国土交通省は、タクシーに鉄道のような『定期券』の制度を導入する方針を決めました。利用地域や期間、時間帯を限定して、一定の期間何度でも利用できるようにします。

運転免許を返納した高齢者の足となることに加えて、冷え込んでいるタクシー需要喚起を図るのが狙いです。タクシー業界は、鉄道やバスは横ばいであるのにもかかわらず、この10年は3割以上の減少傾向にあります。

タクシーの定期券化により、高齢者の買い物や通院はもとより、子供の塾の送り迎え、通勤などの新たな利用客を期待しています。2018年に実証実験を行い、19年度以降に全国での実用化を目指します。

自家用有償旅客運送の運行ルールの変更

バスやタクシー等が運行されていない過疎地域では、住民の足となる移動手段のために、登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を用いて運送するサービスです。

NPOが運用する福祉タクシーは、一定区間内なら利用者の要請に従って、経路を変更することができます。しかし、市町村が運行する場合は、道路整備状況といった地域の交通事情などから、時間と経路は固定でした。このため経路から離れた場所に住む高齢者は、ルートの場所まで自力で行く必要がありました。

ルール改正により、一定の区域内であれば、経路に縛られずに自由に運航できるようになります。

また、このルール変更で、料金もNPOによる福祉タクシーと同じく、通常タクシー運賃の半額となるようです。運航できる車両に条件があり、市町村に使用権のある車両でしたが、市町村が運行委託している交通会社や個人が使用権を持つ車両も使えるようになりました。