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2021年4月の介護報酬改定での注目点

時代に合わせて介護サービスや介護体制も変わる

近い将来の介護人材を確保するには、介護人材の報酬アップは必須です。何の介護サービスに、どれ位の報酬額にするのかの見直しは3年に1回行われます。直近では、2021年4月に介護報酬改定が行われました。

介護報酬の改定は介護人材の報酬額が変わることだけでなく、介護サービスの提供の方法にも影響を受けます。少し大雑把な言い方をすれば、必要性のないサービスは省き、手厚くする必要性があるサービスは報酬額を上げたり、新設したりしていくのです。

ニュースでもご存じの通り介護現場は、自然災害やコロナなどの感染症が起きると、直ぐに疲労困憊状態になりました。従来の介護体制は、最近の自然災害に対応するには不十分だったためです。2021年の介護報酬の改定には、自然災害の規模に応じた報酬や、介護現場の教育や訓練などが盛り込まれていました。

2021年度介護報酬改定では、次の5つの柱があげられました。

  1. 感染症や災害への対応力強化
  2. 地域包括ケアシステムの推進
  3. 自立支援・重度化防止の取り組みの推進
  4. 介護人材の確保・介護現場の革新
  5. 制度の安定性・持続性の確保

家庭の介護者として注目点を上の柱からピックアップするとすれば、「地域包括ケアシステムの推進」と「自立支援・重度化防止の取り組みの推進」の部分です。この二つの中から、介護サービスの提供方法がどのように変わるのかを説明します。

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地域包括ケアシステムの推進

現在行われている介護サービスを検討し、質の向上を目的としています。

看取りへの対応の充実

本人がどのような最期を迎えたいのか本人の意思を尊重するために、本人や家族と話し合った内容を文章にまとめ、本人の意向を尊重したケアや医療を進めていきます。

こうした対応や手順は厚労省がガイドラインを定めており、事業者がこれに沿った介護を行った場合報酬が引き上げられます。

認知症への対応力向上

資格のない介護従事者に対し、認知症の人を介護するために必要な基礎研修を受講することを義務付けます。(介護で働いている人のうち、介護福祉士やホームヘルパーといった資格を有していない人の割合は、1割弱いると推定されているためです。)

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研修は認知症の人の理解や対応の基本、ケアの留意点などを学びます。厚労省はeラーニングで完結するような受講しやすい環境を整備します。

在宅からの通院介助の利便性を向上

現在のルールでは、在宅を起点としなければ介護保険の適用がされませんでした。例えば、自宅からA病院へ行き、次にB病院へ治療を受けた後に自宅へ戻るといった、複数の病院を一度に利用したい場合が考えられます。この場合に介護保険を適用させるには、自宅からA病院へ行き自宅へ戻ってから、再びB病院へ行かなければならなかったのです。

今回の改正で、病院から病院といった施設間の移動も新たに、介護保険が適用されることになりました。利用するデイサービスなどから病院へ移動する際も、出発地点もしくは終了地点のどちらかが自宅であれば、保険適用できるようになります。

この際、車の送迎会介助サービス(デイサービス業者とか訪問介護業者)を、同じ事業者が実施することが条件になります。

自立支援・重度化防止の取組の推進

2020年度に稼働させた介護データベース「CHASE]を活用しながら、ケアを評価しながら、科学的に効果が裏付けされた質の高いサービス提供を目的としています。

寝たきり予防

施設に入居する高齢者の寝たきりは、増加基調にあります。ただ、寝返りが困難な状態の人を、適切なケアをすれば改善することもあります。

医師が定期的に、リハビリやケアによって状態の改善が期待できるかを評価します。これに基づいて、医師や介護職員らが自立支援計画づくりケアを実施します。介護データベース「CHASE]も活用して、次の計画づくりにいかします。

こうした寝たきりの予防や重度化を防ぐ取り組みを実施した事業者は、月3000円(本人負担は原則1割)の自立支援促進加算という報酬を受け取れるようにします。

また、寝たきりで血流が悪くなることで皮膚にできる床ずれを予防する措置への報酬も見直します。

科学的介護の取り組みの促進

これまでの介護分野ではサービスの提供結果については、科学的な分析は十分に行われていませんでした。2021年度の報酬改定では、科学的な根拠に裏付けされたサービスを目指して、介護データベース「CHASE]を活用します。データを利用して、介護の質を高める取り組みを推進します。

介護事業者は利用者の日常生活の活動状況や栄養状態などのデータを、介護データベース「CHASE]に提出します。情報を蓄積させ続けて、良い多くが同じような属性の利用者のデータと一致できるようにするのです。これから介護を受ける人と、 介護データベース「CHASE] との比較を行い改善点を見つけます。例えば、機能改善につながるリハビリや、食事の効果的な組み合わせなどを知る手がかりにするなどです。

こうした介護データベース「CHASE]の活用に取り組んだ事業者は、報酬が加算されます。

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