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ベストな解決方法がない財産管理

綿密な調査と情報を集め、高齢者の心のすき間に言葉巧み入り込んでくる、詐欺は絶えることがありません。『私は大丈夫』『母に限って』と考えていても、集めたデータから、どういえばうまくだまされるのかが研究しているようです。

住み慣れた家での生活でさえ、忘れてしまう事が多い認知症の方は、財産だけは大丈夫と考えていても、判断力の弱い部分をついてこられたら、ひとたまりもありません。高齢者が電話をしている

財産管理やお金の使い道を、判断してくれる成年後見人の制度は、認知症にとってはありがたい制度でありながら、そこは人間、やはり間違いがあるのです。

家族より早く認知症に気が付いている、オレオレ詐欺

実際、母と一緒に過ごすことが多くなってから気がついたことは、不審な電話、オレオレと明らかに分かる電話、住宅メンテナンスなどの勧誘の電話が、毎日1本から2本はかかってきていました。

電話では、私が子供の声を出して適当に合わせると、まるで付き合いのある兄弟のように話を合わせて来ます。悪の臭いは全くしないで、普通の気のいいお兄さんです。ただ、具体的な駅名や人名などは避けていました。探りを入れていたのかもしれません。

訪問販売に関しても、『他のお宅も同じように、訪問販売が来るのかしら?』と、首をかしげたくなります。何のサービスか不明なものサービス内容の明確な業者も、しょっちゅう。

きっと、明らかに世間は、母の認知状態をうすうす気が付いていたのでしょうね。

営業に慣れた業者に対して、母は話し相手ができたとばかりに、家族の事をあれこれと話し始めます。これでは、みずからの財産の事さえも、ボロりと口に出しそうな勢いです。

頼みの綱の成年後見人は

認知症の患者が預貯金などの管理や、不当な契約をさせられることをなくすために『成年後見人』制度が、2000年の介護保険と同時に始まっています。

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現在、成年後見の申し立ては年3万件以上ですが、制度を悪用した詐欺事件などが後を絶たないといいます。最高裁判所によると、成年後見人(保佐人などを含む)が財産を着服した不正は、10年6月からの1年10カ月で550件。被害総額は約54億5860万円にも上っているのです。そして、成年後見人の98%は親族で、他法律の専門家も不正をしているというから驚きです。

これは、家庭裁判所から正式に選ばれた方たちの数値です。つまり、この制度を利用しないで着服などの不正は、さらに多いと考えるべきでしょう。特に身内となるともみ消されているし、暗黙の了解なのかもしれません。

厚生労働省の今後の課題は?

今年の6月18日に、厚生労働省が、『在宅支援強化 認知症早期在宅ケア』の指針を出しましたが、財産管理面でのカバーについては、新聞に書かれていませんでした。

少子高齢化の今、これは両親の問題と言うよりは、自分自らに降りかかってくる問題となっています。

成年後見人の制度そのものの認識を正しく持ち、両親や自らに降りかかってきた時の対応策を、個々で頭に入れておくべき時代になっています。

成年後見人の役割

成年後見制度は、本人の精神上の障害の程度・判断能力の程度によって3種類あります。精神上の障害の重い順から、後見、保佐、補助です。

具体的には、下記のようなパターン例があります。

後見

自己の財産を管理・処分の能力がない方。

日常的に必要な買い物を、誰かにやってもらう必要性のある方

保佐

自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要である。

日常的に必要な買い物は自分でできるが、不動産の売買など重要な財産行為や介護保険サービスの契約等は 自分ではできない方。

補助

自己の財産を管理・処分するには、援助が必要な場合がある。

重要な財産行為を行う際、一人では不安であるので、一緒にやってもらった方が良い方

後見、保佐、補助に共通していること

程度の差はあれ、本人に変わって、不動産の管理や預貯金の入出金をはじめとして、病院や施設の入所などの事務を行えます。さらに、本人が訳も分からず、それらの取引をしたとしても、取り消せます。

 

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