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慢性的な介護職員の人で不足の切り札になる?

本日の新聞の1面に『10万円介護ロボ普及』との見出しがありました。

日本は、早くからロボット開発に着手していながら、その価格が高額なために普及されなかった現状を打開できるでしょうか?
身体介護

施設でも家庭でも使用できるように

厚生労働省が発表した必要な介護職員の数は下記のとおり。

  • 10年 200万人
  • 25年 400万人

既に、2010年では133万人と介護職員不足の状態が続いています。
さらに、介護職員は高齢者の入浴や車椅子への移動支援等で、腰痛に悩まされ離職率も高いと言う問題もあります。

政府は、慢性的な人手不足解消のために、介護用ロボットの開発・製造メーカーへ補助金を、研究・開発費の半分から三分の二程度の補助金を出すことに決めました。
また、介護用ロボットを福祉用品レンタルに加え、介護保険を使用することで月数百円で一般家庭で使用できるようにする方針を発表しました。

国が補助する介護用ロボット

その対象の介護用ロボットは、下記のとおり。

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  1. 介護者が高齢者を抱えあげる時の負担減のロボット。
  2. 坂道でも自力で歩ける高齢者用歩行器
  3. 室内で利用するポータルトイレが、排泄物を自動で処理可能なトイレ
  4. 認知症の人を見守ることができるセンサー

具体的には、2016年あたりから開始される予定ですが、徐々に介護者の負担が少なくなっていきます。

新聞では、介護用ロボットの経済効果が、35年には4000億円と書かれています。
介護ロボットに触発されて、他の介護支援や福祉用品の開発も進んでくることを期待します。

また、実際介護にあたっている方や、体調に変化がみられる高齢者が要介護認定を受けて、介護保険の元で安全な老後生活を行うきっかけになればと思います。

神は、平等に人間に年を取って体が衰えていくように作りました。
介護保険を使用して、杖や訪問看護、デイサービスへの偏見を持たずに、制度を利用して大きな事故を防ぐのは当たり前のことなのです。

そうすることが、高齢者自らのためでもあり、高齢者を支えなくてはならない次世代の若い方の負担を減らすことにも繋がるからです。
介護用ロボットの一般普及を期待します。

 

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