不安が多い認知症とどう向き合ったらよいのか
先日、NHKで成年後見制度の特集を見ました。金銭管理もみてくれる身寄りがなく、ボランティア同様のような状態で弁護士がその方の財産管理をしている状況が映像に出されました。
<h5ボランティアのような成年後見人の報酬< h4=””>
成年後見制度の報酬は、本人の支払い能力に応じて支払われるため、生活保護でギリギリの生活を送っている低所得者からは、多くはもらえないと、テレビに出演した弁護士は答えていました。
判断力が衰えた高齢者に、金銭管理の助言を行っていかなくてはならない状況です。弁護士でありながら介護士のように、根気強く、高齢者に説得と説明を行っていく必要もあるからです。時間もかかりますし、予想外の手間も多いと、介護している人なら分かるはずです。
ただ、認知症であると自覚している高齢者の不安は、深刻です。
そうやって良心的な弁護士に出会えて、ギリギリであれ報酬を支払う能力がある方はまだ良いのですが、成年後見人も見つからず不安な一人暮らしをしている方は、多いと言います。ましてや物忘れが激しいとか、認知症と診断されたといった方にとっての不安は計り知れないでしょう。
今後一人暮らしの高齢者は、増えるばかり
厚生労働省の統計によると、高齢者単身世帯は479万世帯（2010年）となり、2030年には7世帯に1世帯はになると発表が出ています。（参考URL： 生活困窮者・孤立者の現状 ）
65歳以上の認知症出現率は約9％なので、単純計算で、一人暮らしの認知症は43万人います。
認知症になると、一人暮らしが困難になるので、家族と同居したり施設に入所したりしてこの数値は、誤差が大きくなります。単身世帯となると、要介護認定を受ける申請も自分で行わなくてはならず、国が設けたサービスを受けられるかどうかも心配があります。一人で悩んでいるお年寄りは、増える一方です。
最悪の事態を常に意識して準備
来年から、施行される厚生労働省の認知症在宅ケアによって、救済される手段は増えるものの、不安が完全に消えるというものでもありません。
認知症状がでたら、早く介護保険の申請をして、公共の介護支援を受ける必要があります。介護保険の範囲内で、先手の手を打っていった方が良いからです。どこかのサイトで、『悲観的な最悪の事態に対する対処方法を、常に意識することが大切』と言っていた方がおりますが、同感です。
頭の中の事、どこまで大丈夫と思っていても、その判断は正しいとは言えないからです。ましてや、自分のこととなると、『まさか、私が』という気持ちもあり対応が遅れます。
認知症のケアの内容
介護の認定が下りたならば、介護の専門家の手を借りて、乱れた生活を正しながら、認知症が悪化しないように工夫をしていくべきです。
訪問会介護サービスを利用する
家事支援、宅配弁当の利用手続き、介護サービス、身体衛生管理、服薬の管理の補助をしてもらいます。
グループホーム
専門スタッフなどの援助を受けながら、同じ立場の方と一緒に暮らす方法です。まるで、自宅で過ごすように、助け合いながら食事の支度や洗濯、掃除をしていくことで、身の回りの自立が測れます。また、共同生活の中で自分の役割を感じ、生活にハリがでます。
施設に入居する
自宅の防犯（鍵のかけ忘れ）、火事の心配、詐欺などの犯罪が心配になったら、施設の入居も考慮します。24時間専門のスタッフの見守りの中で暮らすのは、一人暮らしの不安に耐えていた方にとっては、うれしいサービスです。
その他、不安な事
お金の管理は、公共料金の引き落としと、振り込まれる年金の通帳を同じにするなどしておくとよいでしょう。不動産や多額の現金は、成年後見制度を利用するしかありません。成年後見制度については、いろいろ記事を書いていますが、心の止めておいた方が良いと思うことをこちらの記事に、 まとめてあります。
一人暮らしの認知症、子供がいない私にとっては他人ごとではありません。自分がその立場に立たされた時、どうしたらいいのかと考えながら書いてみました。機会があれば、また、この問題について取り上げていきます。
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