発見者から家族へダイレクトに連絡ができる
新しい徘徊対策グッズが、開発されています。医薬品流通『東邦ホールディングス』の子会社である『みらい町内会』が、開発した『どこシル伝言板』です。
『どこシル伝言板』は、徘徊者にGPS端末をつけるより手軽で、私が提案した『靴の裏側に布ボンドで電話番号と名前を書いておくのはどうか？』よりは、利便性が高くなります。しかも低コスト。
但し、とりまとめをする自治体や企業がなければ、個人で直ぐに利用することができません。こうした徘徊グッズは、多くの人に周知されにくいというデメリットがあります。新聞や雑誌で紹介されても、実際悩んでいる人の目には触れないからです。
今までの徘徊グッズの問題点を説明したのち、『どこシル伝言板』について詳細します。 
今時点の身元不明の問題点とは何か?
2016年警察に届け出があった行方不明者は、1万5432人で前年比で26.4％増です。年々増えています。行方知れずのままであったり、遺体で見つかったりすることも少なくありません。 出かけたものの帰る家を思いだせずに、駅で寝泊まりしているうちにホームレスになってしまったというケースもあります。
運よく発見されたとしても、自分の名前、住所、電話番号を言えずに、介護施設に収容されたままの人もいるそうです。
いつもふらりと出掛けても、直ぐに見つけられるからと油断して、ある日、大変事態を引き起こします。身元不明の高齢者の対策としては、行方が分からなくなった瞬間に直ぐに、対応することが1番の解決策です。
個人が行う徘徊対策
個人が行う徘徊対策として、セキュリティ会社が運営するGPS端末を、非介護者が携帯することです。行方が分からなくなった際に、GPSで居場所を突き止め、現場に駆け付けます。また、携帯電話の会社でも、同じような機能の端末を提供しています。
GPS端末の問題点は、今の高齢者は携帯電話を持つ習慣がないために、外出する際に持ってくれません。端末の充電が切れていて、GPS通信機能が働かないこともあります。
このようなことから靴に入れるGPS端末なども、開発されています。靴のGPSは、出始めでであるために、コストが高いことが難点です。
私の家では母のバックに、私の携帯電話や家の電話番号を書いて入れてありますが、不安があります。見ず知らずの人に、私の個人情報がばれてしまうことです。 家の地図、住所、電話番号、私の携帯電話を透明なハードホルダー（クリアファイルの硬いタイプ）に入れています。
さらに靴には、大きな文字で名前が書いてあります。
市町村が提供する徘徊対策サービス
市町村でも徘徊対策サービスを行っています。GPS端末を貸与してくれたり、徘徊SOSネットワークを結んで、協力機関と連携して探します。衣服にアイロンで氏名を、貼ることも行っていますね。
徘徊SOSネットワークとは、あらかじめ市町村の担当部署に非介護者の情報を登録しておき、行方不明になった際に、協力機関から情報が貰えるようにします。協力機関は、高齢者と関わりある地域包括センター、社会福祉協議会、介護保険事業所と、人を見つけやすい公共交通機関、タクシー会社、郵便局、銀行、コンビニエンスストアなどです。
これは既に書きましたが、GPS端末を持たない高齢者が多いことが難点です。
地域の徘徊SOSネットワークは、多くの協力機関に個人情報を提示する必要があります。個人情報に関しては、細心の注意を払ってくれているはずですが、顔写真と身体的な特徴が、協力機関の全員の目に触れるところとなります。 手続きも精神的に敷居が高く、捜索をお願いする際は、大がかりになるのも家族の負担になるでしょう。
どこシル伝言板
どこシル伝言板とは、高齢者の衣服などにQRコードのシールを張り付けて、発見者のスマホで読み取るシステムです。この際、高齢者の衣服に付いているQRコードが、徘徊対策用であることを、先ずは知っていなければなりません。
発見者がQRコードを読み取ると、通信回線を通じて伝言板につながり、高齢者を発見したことを連絡します。伝言板のアプリが発見者より通知がきたことを、高齢者の家族へ連絡します。その後、発見者と家族が直接、やり取りをすることができます。
このシステムは、伝言板というワンクッションが入ることで、お互いの身元を明かす必要がありません。シールにはQRコードの他、番号も記述されていますので、読み取りを行わなくても、伝言板でやり取りを行えます。
どこシル伝言板は、すぐに家族と連絡が取れること、GPS端末のように持ち歩く必要がないこと、GPS端末の充電状態を気にしなくてよいことが、大きなメリットです。
【2017年12月2日修正】みらい町内会の広報の方より連絡をいただきましたが、2017年12月現在で13カ所の自治体が導入をしています。いずれの自治体でも利用家族には利用負担がほとんどなく、QRコードのシールを20枚から50枚程度を配布しているそうです。シールを使いきってしまった場合は、自治体をとおして追加購入するようになっています。
さらに、情報も大勢の人に一気に提示する必要はなく、伝言板にアクセスした人だけが情報を知ることになります。お互いの個人情報を伏せたままやり取りができ、介護家族の精神的な負担を減らすことができます。
導入事例が今後増えていけば、高齢者の衣服に付いたQRコードのシールが、徘徊対策であると周知されていきます。できるだけ多くの人が、共通認識を持たなければ運用はスムーズに回りません。無名善意者による行動が、このシステムの肝となるからです。
厚生労働省が旗を振って、電車のシルバーシートのような共通化を行ってくれませんかね？
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