平成28年4月より介護予防・生活支援サービス事業が開始

近所の集会所で定期的に、高齢者の体操教室が行なわれています。カラオケクラブも月2回行なわれているそうです。普通の奥さんが主体になって手芸教室が開催されたりと、賑やかです。

遊歩道は、高齢者がトレーニングウェアを着て、ウォーキングをしている姿が増えています。介護予防の意識が徐々に高まっているようですね。

こうした動きとは別に、厚労省が新たに事業を立ち上げました。昨年の4月から、市町村や都道府県、地域の自治体が主体となって、生活支援や介護予防の試みがされることになりました。

私が住んでいる地域でも、サービス事業を行なうためのサポーター研修の案内がきています。

この動きの背景は、迫り来る高齢化社会と、要介護認定を受けていない高齢者の生活機能低下防止があります。介護保険サービスと大きく異なるのは、費用はボランティアやNPO団体、地域住民の取り組みで賄うこととなります。

この厚労省が提唱する総合事業（介護予防・生活支援サービス）は、市町村窓口に相談の上、基本チェックリストを行ないます。サービスを受ける対象者に、認定されなくては利用できません。自由に参加できないというのも、何だか閉鎖的なイメージです。

その後、要介護認定のようにケアプランを作成し、サービス担当者会議などを経て、サービス利用が行えるようになります。

用意されているサービスは、以下の通り。

こうした試みがされる以前より、川崎市などでは『小学校ふれあいデイサービス』といって、小学校の教室を改修して、デイサービスを行なっています。手芸、健康体操、などを行なうことを目的として、65歳以上で介護保険制度の対象外の方が、利用できるようになっています。

サービスの内容は、以下の通り。

これって介護保険制度のデイサービスと、ほぼ同じという印象を受けます。違いは、入浴サービスが入っていないぐらいです。

単に費用の財源を代えるための名目上、介護予防という名前にしただけではないでしょうか？用意されたサービスを、手とり足とり指導を受けながら行なう、介護保険制度のサービスとなんら変わりはありません。

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介護保険を利用するまでもない高齢者ならば、目が離せないほど重傷ではないはず、手厚い訪問介護が必要なのでしょうか？訪問介護予防も、通所介護予防も、今あるサービスを利用すれば事足りるはずです。

必要なのは、サービスを探して教えてあげられるコーディネーターだけなのではないでしょか？

お弁当サービス、家の清掃など家事サービス、クリーニングサービスなどを提供する民間のサービス団体は、高齢者に視線を移してきています。ただ、利用方法が、インターネットだったり、カード決済だったりで、利用しにくいだけです。

不自由な生活をしている高齢者に、民間のこうしたサービスを紹介し、利用できるようにしてあげるコーディネーターがいれば上手くいきます。

医療の面でも、高齢者のお宅を巡回している病院は増えてきています。高齢者に病院を紹介してあげれば、良いのではないでしょうか？

市町村には文化施設は、色々あるはずです。図書館、生涯学習センター、市民大学、市の総合施設で行なわれている趣味の教室、スポーツ教室に、高齢者を誘導すればよいのです。老人福祉センターと呼ばれる高齢者向け施設では、趣味の教室や、歴史講座なども行なわれています。

TVやラジオでは、放送大学。新聞のチラシには、百貨店が主催するカルチャースクール、通信講座、スポーツジムが開催する高齢者向けの筋肉トレーニング等々。高齢者は、送迎サービスや外出サービスなどを利用して、でかければ良いのです。

新しく施設やサービスを作るのではなく、今ある施設を高齢者に利用させるように誘導するべきです。理解力、判断力のある若い世代とは異なり、利用方法が理解できないなどのトラブルはあるはずです。でも、高齢者を受け入れる体制を整えることで、さび付いていた市の文化施設（失礼）を、活性化させることが出来ますよ。

民間の趣味の講座、歴史、詩吟、フラワーデザイン、編み物なども、高齢者をどんどん受け入れていくべきです。授業の進捗や周囲とのバランスがとれないなら、高齢者に限定した講座にすれば良いだけです。

どうせ、若者は減っていって、趣味の講座の受講生も減る確率は高くなります。高齢者向けの親切丁寧な講座をキャッチフレーズにして、講師の方はヘルパーと同じ視点で講義に当たれば、何ら問題はないのです。

介護予防は、普通の社会から切り離された場所で行なわれるなら、もはやそれは予防とは言えず、介護です。高齢者が、公的機関や民間のあらゆるサービスに利用すれば、社会は活性化していくんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうかね。

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