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有料老人ホームの分類とその特徴

ここだけは押さえておきたい有料老人ホームの見分け方

有料老人ホームは、高齢者住宅とは異なり、生活支援や介護支援のサービスを伴うものです。高齢者住宅でも、最近では介護付きと書かれていますが、有料老人ホームとは別の集合体になってきます。

有料老人ホームと高齢者住宅の違い

多くの有料老人ホームと高齢者住宅の大きな違いは、住居の権利の違いとなります。車椅子をひく女性

有料老人ホームの住居の権利は、『利用権方式』と呼ばれていて、最初に入った居室がずっと自分の部屋として使わえるわけではありません。施設内の居室の一室を使える利用権を、購入しているのに他なりません。

従って、施設による都合で、居室の移動もあり得ることになります。逆に、介護度が重くなった場合、見合った居室への移動可能というサービスにも繋がり、これはこれで良いような気もいたします。

高齢者住宅の場合は、『建物賃貸借方式』と呼ばれていて、最初の居室を入居者が生存する限り使い続けることが可能です。

建物賃貸借方式は、『終身』と『一般』に分かれていて、終身の場合は利用者が亡くなった時点で権利を失います。一般の場合は入居者の死亡いかんにかかわらず、利用が可能となります。

この記事では、有料老人ホームについて記載いたします。

有料老人ホームが行うサービス内容

有料老人ホームが行うサービスは、大きく分けると以下のとおりです。但し、施設ごとに費用形態は勿論、頻度や利用設備の違いあります。

  • 入浴、排泄、食事等の介護
  • 食事の提供
  • 洗濯、掃除等の家事 ・健康管理、見守り

生活する立場で見学を行い、サービスの内容をこと細かく記載した『サービス一覧表とその利用料金』などを貰う必要があります。考えられる項目を以下に並べてみました。

口頭で、下記のようなサービスを行っていると聞いても、設備の状況、衛生状況や職員の対応、周期や利用料金の金額などで、大きく違います。後に後悔を残さないように、徹底して調べてください。

もし、入居を検討しているなら、下記以外にも必要なサービスは、必ず施設の担当者に確認して下さい。

  1. 清掃、洗濯、リネン交換を行う周期と利用料金
  2. 食事の内容、特に嚥下食などの配慮と味などの内容
  3. 食事介助の場合の利用料金
  4. 入浴の周期と、バスタブの種類(機会浴か浴槽につかるのか)と、入浴介助内容と1回の利用料金
  5. 見守り巡回の周期と利用料金
  6. 衣類着脱、身だしなみ介助、爪切りなどの周期と利用料金
  7. 通院の介助と利用料金
  8. 施設内共用施設の種類と、利用方法、利用料金(洗濯室等)
  9. 買い物、役所手続き、薬取りなどの代行サービスの利用有無と利用料金
  10. 通院の移送サービス
  11. 身体機能維持のためのリハビリ施設の有無と利用料金

一番良いのは、無料体験入居させてもらえる施設があることです。或いは、クーリングオフ(短期解約特例)という名前にしているので確認します。ただ、判断力の衰えた認知症の場合は、我が母のことを考えると不安が残ります。『是非、私が体験入所したい』と申し出たいのですが、そういう施設はまだありませんよね。

有料老人ホームの種類

利用者の日常生活動作(ADL)や、望む生活の質(QOL)に合わせて、選ぶことが可能です。下記のような分類になっているといっても、年々サービスが重なった混合型のものも増えてきています。

部類の大きな違いは、外出や外泊が自由になっているかいないかといったことです。介護付きの場合は、やはり外出や外泊は面倒な手続きが必要になります。

  • 健康型有料老人ホーム ⇒ 生活支援のみで身の回りの介護は必要なし
  • 住宅型有料老人ホーム ⇒ 外部のサービスを利用しながら介護をおこなう
  • 介護付有料老人ホーム ⇒ 介護サービスが施設内で賄う

各々の特徴と、入居の検討の注意点をいくつかあげて見ました。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護が必要になった場合は、契約解除となり退去することもあります。万が一、病気、身体状況の低下、認知症を理由に、退去せざるを得ない場合の契約内容を、事前に確認して下さい。

多くの有料老人ホームは、入居の際に『入居一時金』を支払う仕組みになっています。入居一時金は、4年~5年の期間で償却することを見越した金額であるために、その期間に満たないで退去せざるを得ない場合は、返還金として差し戻される仕組みになっています。

入居一時金の一部は、入居時に初期償却金引かれた後、施設にいた期間分だけ差し引かれます。初期償却金、償却期間とその金額を、他の施設と比較しておきましょう。

最近では、入居一時金が不要なところもあります。有料老人ホームの場合は、公費の支援が少ないです。不要である理由は、事前に調べてから入居しないと、後悔することになります。

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入居後に施設に支払う利用料以外に、利用者が必要とする金額も確認しておくべきです。利用者の自由度が高いということは、定額でなく別料金だてになっているからです。

部屋の賃貸料以外に、管理費、食費、水道・光熱費などの利用料は、一括なのか個人毎に別請求なのかも調べておきます。新聞、電話代、おやつ、飲料水、外食費、買い物代行費用、美容院なども、近くに利用可能なお店があるかといったことも含めて調べておけば尚、安心ですね。

大きなメリット

食事の支度や家事に煩わせられることなく、ゆったりとした老後を望まれる方に、利用してもらいたい施設です。自炊が行える施設もありますので、自炊の設備などの検討もしたいところです。

施設内には、ビリヤード台、マージャンルーム、カラオケ、映画鑑賞ルームといった、同世代の人とふれあえる場所が整っています。サークル活動や行事も施設によっては行われていますので、趣味の面から選ばれてもよいかと思います。

核家族化が進み、地方に一人残された親が心配とか、近隣の付き合いが薄いので話し相手に不自由している親のために、入居を決意される方もおります。

健康で元気な人の中で生活しますので、刺激を受けて、自立した生活を送ることができるメリットがあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型老人ホームは、外部(訪問介護やディサービス)を利用しながら、ホームでの生活を継続することができる施設です。

通常の「介護付き」とは異なり、施設のスタッフが介護サービス提供することは原則ありません。『介護付き』『ケア付き』の表示は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合のみです。

契約しているケアマネジャーとの話し合いで、外部の介護サービスを受けることができ、自分に合った介護サービスを選択することができるというのが、大きなメリットといわれています。

逆に、入居者個人が外部の訪問介護・訪問看護・通所介護等の介護サービス事業者と直接契約しなくてはならないというわずらわしさはあります。

もともと、住宅型有料老人ホームの場合は、自立~軽度要介護状態の高齢者が対象であるために、介護度が重くなってくると、介護(介護保険適用外)と生活支援の線引きがあいまいになると言われています。

自立~軽度要介護状態の高齢者を対象としていながら、重度介護状態の人の入居も可能なように、徐々にサービスを手厚くなるために、賃料が高くなっているのではという懸念もあります。

24時間体制で、介護スタッフが常駐し、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、受けられる施設も増えてきました。

介護付有料老人ホーム

介護付き老人ホームは、各都道府県から「特定施設入居者生活介護」に指定された、高齢者向けの施設です。

「特定施設入居者生活介護」であるために、要介護度の重さに応じて、居室の清掃、入浴介助、着替え、排泄介助などを1割負担の料金になります。施設内の介護職員による一般型を利用すれば、毎月定額で上記の介護サービスを受けられ、家族の負担は大きく軽減できるのがメリットです。

一般型と外部サービス利用型の違い

「特定施設入居者生活介護」は、施設内のケアマネジャーの指導のもとで施設内のサービスを利用する『一般型』と、ケアマネジャーの指導のもとで外部のサービスを利用する『外部サービス利用型』があります。

一般型にすると、1日当たりの介護費用が一定になりますが、外部サービスの場合は使用した分だけが加算されて費用を支払う形になります。

一般型は施設内であるために、臨機応変に対応してもらえる期待がありますが、他のサービスを受けたいと考えても変更ができないことがデメリットとなります。

外部サービス型の場合は、利用する介護施設を変えやすいことがメリットですが、提供されている以外のサービスに関しては、別料金が発生するといったデメリットがあります。

いずれにしても、住居を選ぶというだけでなく、介護サービスの内容も検討する必要があります。

医療機関と連携している

また、医療機関との連携による健康管理や療養に必要なケアなどの提供もしています。しかし、医師は配置義務はありませんので、医療行為が必要な方は、あらかじめ施設の医療関連の援助サービスの状況も把握しておく必要があります。

医療費は、医療保険が適用されて利用に応じて請求されますし、医師が処方された薬を薬局へ取りに行く場合も、別料金として発生しますので注意してください。

最後に

介護施設に説明を聞きに行った時、担当者の方が言っていましたが、有料老人ホームを検討するなら、出来るだけ多くの施設を見学してくださいとのことです。施設を見学して、自分の目で比較することで善し悪しが判断できるはずです。

ネットや書籍の文章だけで判断しても、サービス形態はどんどん変わってきていますので、うのみにしては危険です。

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