老老介護や認認介護の対策に繋がる、定期巡回・随時対応サービス

自宅で介護する負担の軽減になるかは、まだ不明な状況

老老介護や認認介護の解決策が急がれる中で、今年(2012年)4月に介護保険法改正が行われ、新たに加わった『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』の利用状況が発表されています。

重度者や要介護高齢者の在宅生活を支えるために、24時間体制で、訪問介護と訪問看護を組み合わせた、定期巡回型訪問を行うというものです。従来は、週1回から数回、1回あたり30分以上滞在し、身体介護や生活支援サービスを行うと言うのが、訪問介護でしたが、重度者に対しては充分なケアに繋がっていないと言う悩みがありました。

定額制である事がメリット

このサービスは、定期巡回のケアプランを作成してもらい、1日複数回の訪問介護が利用できるというものです。1回の訪問時間は短縮されるものの、食事や排せつなどの小まめなケアを受けることが可能というメリットがあります。

さらに訪問看護事業所との連携を行うことで、看護師によるじょくそうの処置や点滴の管理などの医療的な処置や看護なども期待できるわけです。

高齢者の体調を崩したり、転倒したりといった不意の事故にも対応してもらえ、緊急呼び出しを行うことも可能です。緊急の連絡をした際に、オペレーターが病状に関して医療行為やアドバイスに必要性を感じた時は、訪問看護ステーションに連絡がいきます。

利用者にとって最もメリットとなることは、利用回数や頻度に関わらず定額性であると言うことです。利用者は、要介護者が対象となります。

このサービスを取り入れると、他のサービスとの併用がむずかしくなるといった、デメリットもあります。

人員確保が難しい実用面での難しさがある

対応を行う事業所側では、24時間ということで、夜間や深夜に対応する訪問スタッフやオペレーターの人員の確保が難しくなります。また、現状、このサービスを受けるべき利用者は重度者であるため、既に、施設に入所されている方が多いのが実情です。制度を設備したものの、利用者が少なければ採算が難しくなってきます。

さらに、既に夜間対応型訪問介護を提供している事業者の場合は、『定期巡回・随時対応サービス』の使い放題となる心配があるといった声も上がっています。

現在導入を開始している自治体は、全国でわずか56市区町（9月末）ですが、厚生労働省としては、2015年度までに1日1万人、25年度には15万人の利用を見込んでいると言います。

住み慣れた自宅で出来るだけ、生涯をと望んでいる方の救いの道となればよいですね。