身元不明の高齢者を、発見者がQRコードで直ぐに家族へ連絡

発見者から家族へダイレクトに連絡ができる

新しい徘徊対策グッズが、開発されています。医薬品流通『東邦ホールディングス』の子会社である『みらい町内会』が、開発した『どこシル伝言板』です。

『どこシル伝言板』は、徘徊者にGPS端末をつけるより手軽で、私が提案した『靴の裏側に布ボンドで電話番号と名前を書いておくのはどうか?』よりは、利便性が高くなります。しかも低コスト。

但し、とりまとめをする自治体や企業がなければ、個人で直ぐに利用することができません。こうした徘徊グッズは、多くの人に周知されにくいというデメリットがあります。新聞や雑誌で紹介されても、実際悩んでいる人の目には触れないからです。

今までの徘徊グッズの問題点を説明したのち、『どこシル伝言板』について詳細します。 高齢者の後ろ姿

今時点の身元不明の問題点とは何か?

2016年警察に届け出があった行方不明者は、1万5432人で前年比で26.4%増です。年々増えています。行方知れずのままであったり、遺体で見つかったりすることも少なくありません。 出かけたものの帰る家を思いだせずに、駅で寝泊まりしているうちにホームレスになってしまったというケースもあります。

運よく発見されたとしても、自分の名前、住所、電話番号を言えずに、介護施設に収容されたままの人もいるそうです。

いつもふらりと出掛けても、直ぐに見つけられるからと油断して、ある日、大変事態を引き起こします。身元不明の高齢者の対策としては、行方が分からなくなった瞬間に直ぐに、対応することが1番の解決策です。

個人が行う徘徊対策

個人が行う徘徊対策として、セキュリティ会社が運営するGPS端末を、非介護者が携帯することです。行方が分からなくなった際に、GPSで居場所を突き止め、現場に駆け付けます。また、携帯電話の会社でも、同じような機能の端末を提供しています。

GPS端末の問題点は、今の高齢者は携帯電話を持つ習慣がないために、外出する際に持ってくれません。端末の充電が切れていて、GPS通信機能が働かないこともあります。

このようなことから靴に入れるGPS端末なども、開発されています。靴のGPSは、出始めでであるために、コストが高いことが難点です。

私の家では母のバックに、私の携帯電話や家の電話番号を書いて入れてありますが、不安があります。見ず知らずの人に、私の個人情報がばれてしまうことです。 家の地図、住所、電話番号、私の携帯電話を透明なハードホルダー(クリアファイルの硬いタイプ)に入れています。

さらに靴には、大きな文字で名前が書いてあります。

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市町村が提供する徘徊対策サービス

市町村でも徘徊対策サービスを行っています。GPS端末を貸与してくれたり、徘徊SOSネットワークを結んで、協力機関と連携して探します。衣服にアイロンで氏名を、貼ることも行っていますね。

徘徊SOSネットワークとは、あらかじめ市町村の担当部署に非介護者の情報を登録しておき、行方不明になった際に、協力機関から情報が貰えるようにします。協力機関は、高齢者と関わりある地域包括センター、社会福祉協議会、介護保険事業所と、人を見つけやすい公共交通機関、タクシー会社、郵便局、銀行、コンビニエンスストアなどです。

これは既に書きましたが、GPS端末を持たない高齢者が多いことが難点です。

地域の徘徊SOSネットワークは、多くの協力機関に個人情報を提示する必要があります。個人情報に関しては、細心の注意を払ってくれているはずですが、顔写真と身体的な特徴が、協力機関の全員の目に触れるところとなります。 手続きも精神的に敷居が高く、捜索をお願いする際は、大がかりになるのも家族の負担になるでしょう。

どこシル伝言板

どこシル伝言板とは、高齢者の衣服などにQRコードのシールを張り付けて、発見者のスマホで読み取るシステムです。この際、高齢者の衣服に付いているQRコードが、徘徊対策用であることを、先ずは知っていなければなりません。

発見者がQRコードを読み取ると、センターの伝言板につながり、高齢者を発見したことを連絡します。センターは発見した旨を、高齢者の家族へ連絡します。その後、発見者と家族が直接、やり取りをすることができます。

このシステムは、センターというワンクッションが入ることで、お互いの身元を明かす必要がありません。シールにはQRコードの他、番号も記述されていますので、スマホで読み取りを行わなくても、センターに連絡が行えます。

どこシル伝言板は、すぐに家族と連絡が取れること、GPS端末のように持ち歩く必要がないこと、GPS端末の充電状態を気にしなくてよいことが、大きなメリットです。

ランニングコストも安く、初期投資だけで済みます。利用する家族は、シール費用の負担にちょっと手数料が加わるぐらいでしょう。

さらに、情報も大勢の人に一気に提示する必要はなく、伝言板にアクセスした人だけが情報を知ることになります。お互いの個人情報を伏せたままやり取りができ、介護家族の負担を減らすことができます。

現在、みら町内会のホームページを見ましたら、導入事例は6件ぐらいです。このようなサービスが今後も増えていくと思います。QRコードのシールが徘徊対策であるという共通認識を、多くの人が持てるようなシステムが必要になってくると思われます。

多くの無名善意者が、解決しなければ何にもなりません。厚生労働省が旗を振って、電車のシルバーシートのような共通化を行ってくれませんかね?

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