介護保険制度でできることと、できないことを知る
介護保険制度が導入された現在でも、介護殺人や高齢者への虐待は増えるばかりです。介護保険では、全てを解決できません。とはいえ、既存のサービスを利用しながら、賢い認知介護を行いたいものです。
私は、母が倒れるまで介護保険料を、自分が支払っているのか否かさえ不明でした。大方、多くの社会人も似たり寄ったりなはずです。
介護保険制度では、認知症を治すことができないけど、介護の負担を軽減させることが出来ます。四六時中、見守りをしなくて良いとか、力仕事である入浴介助を代わりに行ってくれるとか、BPSDを和らげるといったことです。BPSDまで行かなくても、悩まされていた問題行動なども、改善できることもあります。
介護負担をゼロにすることはできないけど、1/3や1/2に軽減させることができるぐらいに考えた方がよいでしょう。
介護保険は全ての人が使える平等な制度
介護保険は、40歳から64歳までを2号被保険者と呼び、加入している団体の健康保険料と共に徴収されます。自営の方も同様に、国民健康保険料と合わせて徴収されています。妻などの被扶養者の場合は、扶養者が64歳以下であれば、支払う必要がありません。
ちなみに現在の2号被保険者の介護保険料は、通称『加入者割』といわれて、報酬額に関係なく、所属する健康保険組合が同じであれば一律同じでした。介護保険料は、健康保険組合が異なっていれば、介護保険の算出方法により違ってきます。政府は、平成29年度より、『総報酬割』を採用して、所得が多い人がより介護保険料を多く支払う案を提出しています。
また、65歳以上になれば1号被保険者となり、生きている限り介護保険料を支払い続けます。65歳以上で就労していて健康保険組合に所属している方でも、介護保険を運営している市区町村に保険料を支払うことになります。リタイヤしていたり自営者も同様です。もし年金を受け取っていれば、年金から自動的に、介護保険料がひかれているはずです。
自ら何の手続きも行わないまま、自動的にひかれているのが介護保険です。そのため、どうも介護保険を支払っているイメージがないのが普通です。でも、普通に生活をしている方なら、介護保険料は支払っていますので、介護保険制度は利用できます。
介護保険制度の認知症サポート支援策
認知症のサポート支援策は、市町村毎に作られていて、ホームページを見る度に増えてきています。
ディケアやディサービスは、先に挙げた認知症介護を一時的に逃れることが可能です。長期に通い続ければ、気持ちも安定してBPSDなどの問題行動も和らいでいきます。認知機能の衰えを遅らせることは、多くの人の周知のこととなりました。
他に、2点上げられます。
GPS端末による居場所探しと身柄の保護
民間で行われていた、GPS端末による見守りサービスも市町村が、業者とタイアップして利用できるようになっています。しかも、高額だった身柄の保護なども、付帯する条件はありますが（※）、無料となります。セコムの場合、身柄の保護は1回1万円です。
※：一人暮らしであるとか、日中一人で過ごしている高齢者であるとかいった場合など。
行方不明になった家族の居場所をGPSで探し出しても、現地に出かけられる人ばかりではありません。妻が認知症で、夫が車椅子生活の方も知っています。同居していない、遠距離で生活をしている方も、現地へ行って保護するのは無理でしょう。
GPSの認知症サポート支援策を利用するには、介護認定が必要となる場合が多いのです。
相談できる相手がいること
介護保険制度の醍醐味は、ケアマネジャーがいることです。これは、認知症に限らず全ての方に、言えることです。
月1のモニタリングで、各家庭の事情を把握しています。介護の専門知識を学んでいますので、相談内容を笑ったり馬鹿にしたりすることはありません。認知症と関わり合いのない方に相談しても、理解し得ない状況にあるが故に、心ない対応や言動に、逆に傷つくことがあります。それがまた、深刻な悩みになったりします。
認知症で問題行動が酷すぎて、高齢者施設やディケア、ディサービスから追い出された話をよくききます。『どこも行くところがなくて、自宅で介護士を呼んでなんとかやっている』といった内容です。こんな状況になってしまえば、頼りになるのはケアマネジャーです。別のケアプランを考えてもらえます。
そこまで問題行動は酷くないという場合でも、勘違いや無理難題を持ちかけられて困るのは、日常茶飯事です。ケアマネジャーは、高齢者の性格や家族の人間関係などは、日頃の会話で知っているはずなので、その家族に会う解決方法を考えてくれるはずなのです。
高齢者の状況だけでなく、介護者自身の介護疲れの悩みや仕事との両立などについても、持ちかけてみれば、解決方法があるかもしれません。ないかもしれませんが、話ができる状況があるということは、大きな救いです。
介護疲れに悩む方は、まずは、ケアマネジャーに相談しましょう。
介護保険制度以外の認知症サポート支援策
人の善意で行われているサービスをあります。要介護の有無にかかわらず、高齢者の相談に乗ってくれる地域包括センターや民政委員が、独自にサービスを展開している場合があります。
徘徊に対するネットワークを、構築している市町村もあります。道路を巡回している新聞配達員、吸入配達員、宅配（宅食）業者、電力会社、コンビニ業者などと連携して、もし高齢者がいなくなった時、情報を交換できる体制を整えています。
介護保険制度と一緒に、検討して欲しいサポート支援策の有力候補です。
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