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介護休業が取りにくい根本的な理由は他にあるのに

介護離職防止に向けた介護者支援の具体的なプランが、本日読売新聞で発表になりました。

当サイトでに介護離職の問題を上げた最初は、2012年8月。
深刻な社会問題で有りながら、具体的な解決策がないまま、企業任せでお茶を濁して年月だけが経ちました。やっと、医療や介護の社会保障費の財源が問題視されはじめ、やっと出してきた苦肉の策ですが、やっぱりお茶を濁した感はゆがめません。
サラリーマン

介護離職防止支援助成金とは

今回の改正案は、介護に携わっている従業員がいる企業に対して、支援助成金を支給するという物です。
こうした支援助成金を受け取るためには、企業側に相談窓口を設置し支援体制を整備していることが条件となっています。

  • 介護休業(1ヶ月以上)取得した従業員が復帰した場合
    • 大企業 40万円
    • 中小企業 60万円
  • 介護のため3ヶ月以上、時差出勤の利用や深夜勤務を免除
    • 大企業 20万円
    • 中小企業 30万円

とかく働き蜂と言われた日本企業の中で、家庭の都合による休暇は取りにくいものです。
親の介護となるとさらにそれはそれは、言い出すのも脂汗ものに違いありません。こうした社内情勢を緩和させるために、今回の改正で、介護休業や介護のための時差出勤が行いやすくなることが目的です。

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介護休業制度が現実的でないよ

ただ、介護休業そのものが制限付きで、 こちらの記事にも書きましたが、 現実的ではない問題を含んでいます。
もし、実際に休まざるを得ない状況になったら、介護休業の回数制限や、社会保険料の負担などを考えると、どうしても離職せざるを得ない状況なのが現実です。

現在の介護保険制度は多くの介護者を救いましたが、画一的でサラリーマンにとっては、使い勝手が悪い。
働く方の仕事に合わせた介護サービスを増やすためには、介護者のニーズが反映できる環境を望みます。介護者各々の状況に合わせた介護サービスが必要なのです。

現在の介護認定の枠内で介護サービスを選択するのではなく、介護者が介護サービスを選択できるようにするのはどうでしょう。
状況に応じて介護者の負担額が、増えても必要なら支払うはずです。

介護者が介護サービスを選ぶようになれば、介護者諸事情に合わせた介護施設もできます。民間のアイディアは、生活がかかっている分、政府と違って力が入っています。
介護施設が個々のサービスの自由競争が、サービスのレベルを上げて、介護士の補修アップにもつながっていけばとも考えます。

何もかも支援で補おうとするから、介護保険制度に合わせた介護サービスが主流になってしまったのです。器の大きさが変わらないまま、高齢者だけが増えて資金不足に陥いりました。

しかも、介護サービスに合わせて生活を変えるために、介護者が職を失うなんて言語道断です。

厚生労働省は、お茶を濁した資料作りばかりに貴重な就業時間を使わないで、みんなが納得できるプランを思案してもらえないかと願います。

 

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