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今の介護サービスには、介護者支援が盛り込まれていない

2000年より施行された介護保険サービスにより、高齢者は失った身体能力や生活遂行能力を補うために、介護サービスが受けられるようになりました。『周囲へに迷惑をかけているのではないか』と言う遠慮や不安は、昔ほどないはずです。
最近の我が母は、夫の母の介護の時も、こんなサービスがあればというのが口癖です。

介護サービスを利用することで、生活へのハリも取り戻し、介護負担も減ったかのように見えました。

しかし、今年7月の初旬にNHKで放送された『介護殺人当事者たちの告白』によれば、週2件の割合で、介護殺人が行われていると聞きます。昨年まで6年間に発生した『介護殺人』は少なくとも138件のうち、半数は介護を始めて3年以内に事件を起きているそうです。

しかも、介護サービスの利用状況を調べてみると、ディサービスなどの介護サービスを利用していた方が4分の3にも上っていることが分かりました。ちゃんと介護サービスを利用しているのに、介護者の心の闇は無くなりません。

介護負担からくる介護殺人は、その昔のように、介護者1人による孤立した介護、長年の介護疲れだけではないのです。
もっと他の要因があり、分析していく必要があるはずです。
ガーベラを手渡す高齢者

個々の介護者の悩みの方が、本人より深刻

一つ言えることは、従来の介護サービスが、全ての介護者を助けるわけではありません。一律に設けられた介護サービスは、個々の介護者の経済力、仕事の勤務体系、体力などを考慮していないからです。

特に在宅で介護する場合は、不足した介護力を補ってくれているかと聞かれると、ごく一部だと感じています。

仕事の継続が可能であるか?介護サービスの費用の支払い能力はあるのか?介護者の体力的は持つか?精神的にどれくらい持つのか?など、問題点は山積みのはずです。
しかし、どうでしょう? こうしたことを相談する場所がありません。

つまり、介護者を援助する体制が、日本には整っていないのです。

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特に認知症の場合は、同居して、常に見守っている人でしか分からない介護の困難さがあります。こうしたことは、別居している家族には伝わりにくく、同居していても、キッチンやトイレが別だと理解できないのです。

認知症以外にも、男性介護者特有の悩み、老々介護の悩み、認々介護の悩み、過去の夫婦間のわだかまり、親子間のわだかまりも、いざ介護をする立場の心境は複雑です。

こうした、介護者に対する支援策(レスパイトケア)が、これからの日本の課題になると感じます。

他の国のレスパイトケア

介護者支援の対策は、イギリス、フィンランド、アメリカなどで、国を上げて議論されています。

イギリスの場合

1996年、イギリスは世界で最も早い介護者支援策を盛り込んだ、介護法を制定します。
1999年、ブレア政権化に置いては、介護者のための介護者戦略が、10年計画として打ち出されました。

具体的な政策を上げますと、ケアに従事した期間を国の第2年金機関に算入する、介護者が仕事に戻れるような支援策を行う、介護者が休息するための特別予算を組み、介護者は財政的に困難な状況にならないように支援を行う、などなどが挙げられています。

アメリカの場合

アメリカでは、2006年にライフスパン・レスパイト法が、連邦法として制定されています。
アメリカの在宅介護サービスの中には、訪問看護や家事支援、移送サービスなど本人の介護に加えて、レスパイトケアも項目としてあげられているのです。

具体的には、介護者への金銭的支援、就労支援などがあります。
特に就労支援に関しては、従業員50名以上の会社に勤める介護者は、12カ月のうち最大で12週間の無給休暇をとる権利があります。この制度が利用できれば、職を失わずに就労を継続させることが可能です。

また、介護者アセスメントへの取り組みも関心が高まっています。
高齢者本人の介護サービスへの満足度だけでなく、介護者の健康状態や生活環境の定期的なチェック、介護者の主観的健康や介護負担感、精神的健康に関する心理学的測定のほか、その介護者が家族や友人からどのような心理的・物理的なサポートを受けており、それにどの程度満足しているかといった評価も必要とされています。

『介護殺人』の起きる背景から、介護者支援(レスパイトケア)の必要性を、多くの人が感じてもらえたらと考えます。

 

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