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体制だけでなく、個々の認知症予防も忘れてはいけないよね

読売新聞が2日続けて、1面トップに、認知症の記事を載せました。
他国でも自国でも話題やニュースは山済みで、掲載するニュースに事欠く思えないのに、2日続けて『認知症』を話題しています。
高齢化社会への恐怖? 一般人が想像する以上に深刻なのですね。
高齢者に道を誘導する女性

高齢化は何も日本だけでない

世界の人口は既に70億を超え、平均寿命が延びる一方で出生率が低下しています。
この現象は、先進国のみならず途上国であっても高齢化の影が、濃くなり地球規模で高齢化が進んでいるのです。

昨年、WHO・世界保健機構が発表した内容によると、認知症の方は2050年までに現在の3倍、1億1500万人に達すると推定されています。
今後の急増に向けての対策を、各国に要請しています。

まずは、認知症に対する正しい知識をもつ

新聞の1日目は、オランダ・ブルージュの認知症の方へのサポート体制の様子が紹介されていました。

認知症の方も一人で買い物ができるように、お店の前に認知症の方を歓迎する、ハンカチを結んだマークを掲げて、街を上げて応援体制を敷く予定です。
認知症の方への対応の仕方が学べる、短編映画を制作中です。
「子供扱いしない」「同じものを2度買うなど特徴的な症状を理解する』といった勉強会も準備しています。

市警察では、徘徊対応として、立ち寄る可能性のある昔の住まいや職場などのリストを入手するようにしました。

偏見にさらされてきた認知症の方が、できるだけ自宅で質の高い生活を送るために、周囲の意識を変えることを重要視なのだと書かれていました。同感です。

ブルージェの試みを、国際アルツハイマー病協会の事務局長は、地域・行政・NPOがつながって包括的な地域づくりをする先進的な例と言っています。
住み慣れた場所で心地よく暮らせば、症状の悪化は避けられるからです。

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老人ホームが一つの村になっている

オランダ・アムステルダム郊外にある介護施設「ホーゲヴェイ」では、認知症のお年寄りが暮らす村となっています。

建物をイメージする老人ホームとは異なり、スーパーやカフェ、美容室などが用意された小さな村全体が施設になっているのです。
約150人のお年寄りが、『田園棟』『都会棟』『クリスチャン棟』『高級棟』など好みに合わせた20近い住居で暮らすことができるようになります。

外壁を壁で囲まれていて、入居者同士の交流もできますし、迷子になれば介護スタッフが自宅まで連れて行ってくれます。
お店に財布を忘れても、お店のものを持ち帰っても、とがめられることはなく介護スタッフが面倒をみてくれるといいます。

日本も『認知症に優しい街』への動きが

このような記事を紹介した翌日、日本の『認知症に優しい街』推進の記事が、トップ記事でのせられています。

政府は、関係11省庁による連絡会議を設置して、9月に初会合を開くことになりました。もはや、認知症の対策は、介護や医療だけに、とどめてはおけない状況になのですね。

  1. 認知症が疑われる高齢者の免許更新時の対応と事故防止は、警察庁
  2. 自動車が無くても暮らせる公共交通機関の整備は、国土交通省
  3. 悪質な訪問販売から守る、消費者庁
  4. 財産保護のための成年後見制度の見直しは、法務省
  5. 認知省への理解を深めるための教育や生涯学習への取り組みは、文部科学省
  6. 銀行の振り込み詐欺対策は、金融庁
  7. 郵便局の振り込み詐欺対策は、総務省
  8. 認知症の医療と介護は、厚生労働省
  9. 買い物が困難な高齢者への支援は、農林水産省・経済産業省
  10. 各省庁の高齢者施策の調整は、内閣府

団塊世代が高齢化して、認知症の問題は既に目前。

さて、今私たちができることは、考えうる認知症の原因を生活習慣の中から排除することと、いったところでしょうか?

 

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