介護離職の社会問題を知りながら、何故進まない在宅勤務制度

仕事と介護を両立させる施策が欲しい

5月12日の日経経済新聞電子版にて、男性の13.4％、女性では27.6％が介護等を理由に、会社を辞めたことがあることが発表されました。言うまでもなく、手を施さなければ、介護離職者は増える一方となります。

介護離職は深刻な社会問題

1組の夫婦あたりの子ども出生率が減り、頼れる兄弟もいないなか、自らを犠牲にして期限のない介護の時間に、費やして行かなくてはならない人が、なんと1割もいると言うことです。

介護施設が増えたとはいえ、経済的な理由でホームに預けることが不可能な方もおります。在宅介護を決意しても、会社の就業時間を考慮した介護施設は皆無です。

介護休暇を利用したとしても、人の命に期限をつけることはできませんので、会社に迷惑をかけたくないことから、離職へと踏み切らざるを得ないのです。

年々高齢者が増加するこれからは、深刻な社会問題となることは、誰もが知っていることです。

通信インフラ技術で、業務を自宅で行えるのでは？

現在の日本は、スマートフォン、TV会議、メール等の通信インフラが、充分に整っています。何故、在宅勤務制度が進まないのか不思議でなりません。

どこの企業でも、パソコンで書類を作るのは当たり前の時代なら、なにも、会社のディスクで仕事をしなくても、充分事足りるように感じます。

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電子データは、紙媒体の仕事と違って、ファイリングするキャビネットがいりません。しかも、離れていても、同時に複数の人が閲覧したり、同じ書類に書き込んだりすることができるのです。

書類毎に決められたセキュリティ管理さえ整えておけば、どこからでも仕事ができるはずです。

遠方の方との会議も、TV会議を取り入れて、出張に伴う宿泊費や交通費などの経費削減に成功している企業は沢山あります。

いつだったか、NHKの特集でIT企業の自由な働き方として、田舎の小川に足を入れたまま、ノートパソコンを打ち込んで仕事をしている、若者の映像が流れました。こうした事例を単なる物珍しい働き方としておしまいにして欲しくないと思います。

大手ではパナソニック在宅勤務を行っている

大手では、パナソニックが『会社に通勤しない働き方』を施行しているニュースを読みました。介護離職の解決策に、企業の協力なくして解決はできないでしょう。

在宅勤務制度が整えば、別の問題も解決しそうです。介護に携わらなくてはならに人達を救済でき、事務所を縮小することも可能です。事務所の家賃の節約できそうじゃないですか？社員の毎日の交通費も、削減できますし、電気代、水道代、トイレットペーパー代とあげていればキリが無いほど、経費を抑えることが可能となります。