公的制度と、施設独自のサービスを併用させる
予想がつかない判断ミスをして、不意に事故を起こす危険性の高い認知症の方は、常に見守りの必要があるために、高齢者住宅では向きません。
そのため入居時は健康であったけれども、認知症の症状がでると退去を迫られるケースもあったのです。
一人で生きていくことが難しい認知症の方は、放置したままにしておくとますます症状が進むケースも多く、高齢者住宅の運営者を責めるばかりもいきません。
とはいえ、年を取れば、体が老化していくのと同時に、脳の老化も進むのは当然です。軽度の認知症なら、入居可と言う高齢者住宅もありました。
高齢者住まい法と新型サービス3本柱
進む高年齢化、若者の人口減少に伴い、高齢者の居住の安全確保に関する法律『高齢者住まい法』が、2011年10月20日付けで、改正法が施行されました。
行き場を失った認知症患者は、精神病棟に入居し点々と転院を繰り返した後、路上生活になってしまうケースもあり、NHKで特集が組まれていました。
この問題は、現実にわが身の上に振りかかる危険をヒシヒシと感じ、単なる言葉だけでなく、大きな不安となっています。
『高齢者住まい法』は、従来の高齢者住宅の基準に加えて、さらにサービスの登録要件を定義します。その定義に当てはまる高齢者住宅に関しては、建設費及び、改修費に関する補助、税制優遇等の支援措置が図られるようになっています。
そういった動きの裏には、先に上げた人口の変化による、高齢者が一人で或いは夫婦のみで暮らすケースを、現状の介護保険では考慮されていなかった反省点があるのです。
この住まい法の法律施行と同時に、下記の『新型サービス3本柱』の全国普及が開始されていくのです。
新型サービス3本柱
- 24時間地域巡回・随時訪問サービス
- 高齢者向け住宅（見守り付き高齢者住宅・住み替え支援）
- 認知症支援
（徘徊SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体型、成年後見）
認知症であっても、新型サービス3本柱を利用しながら、サービス付き高齢者向け住宅の入居も可能となりつつあります。
認知症高齢者の日常生活の自立度によっては、難しい場合も多く、手探りの中でのスタートでもありますが、選択の一つとなることは確かです。徘徊やせん妄がある場合は、難儀だと思います。
認知症の方がサービス付き高齢者向け住宅を利用する
ちなみに、サービス付き高齢者向け住宅で義務付けられているサービスは、『安否確認』と『生活相談』のみです。
その他、食事、介護（入浴、排泄の介助など）、生活支援（買い物代行、病院への送り迎え）などのサービスの提供は、施設毎に異なります。
他に、認知症がある方は介護サービスを手厚く、医療サービスも容易に利用できる事が望まれますが、見学や体験入居などをフルに利用して検討を行う必要があります。
サービスの内容を確かめる上で、特に重要なポイントは下記の4つです。
１ 介護・看護職員の配置は充分か？
介護付き有料老人ホームでは、3人の要介護者に1以上の介護・看護職員の配置が義務ずけられています。
２ 職員の資格状況
自分の体調を補ってくれる資格を持った職員がいるかどうか？（看護師・介護福祉士・理学療法士）
３ 緊急時の対応、夜間でも対応ができる体制がととのっているのか？
４ 医療・介護のサービス状況
透析などの継続医療が必要な場合は、認知症の方は自分での管理が難しくなります。手厚い医療体制が望まれますが、利用料との兼ね合いも検討の一つとなります。
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