公的な介護老人施設の種類と特徴を整理

持病の有無、利用目的に合わせて選ぶ

公的な高齢者施設は、継続的な医療や介護が必要とされる場合に、介護保険で一部負担をさせながら利用するのが一般的です。そのため費用は安いのですが、医師に病気と診断されていないけど、不安があるという予防的な利用方法はできません。元気なうちから入居して、万が一に備えて体制が整っているところをと考えるなら、有料老人ホームや、サービス付き高齢者住宅等を検討することになります。

気になる費用は、都心部と地方で10万以上の開きがあるために、是が非でも公的老人施設をと考えるなら、地方への移住しなければなりません。平均利用料金は、公的老人施設で6万~20万円、有料老人施設で、7万~45万位となります。3人で食事をする高齢者

施設の特徴

利用目的に応じて、施設の雰囲気や体制が違ってきています。単に値段だけで選ぶのではなく、必ず見学をして自らの目で触れてから入居を決めます。よく比較される、特別養護老人ホームと介護老人保健施設ですが、機能回復を強く望むなら介護老人保健施設を選んだほうがリハビリが充実しています。

高齢者が入居する公的な施設は、大きく分けて6つあります。各々の違いを明記します。

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(1)特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
  • 生活の拠点として終身入居可能
  • 常勤医師の指定はないので、医師不在の施設もある
  • 医療行為より日常生活の介助に主体を置く
(2)介護老人保健施設
  • 病気やけがの治療後の機能回復のための入所施設で、短期間入所
    ( 最近は傾向が変わり、認知症患者を受け入れ長期間も対応 )
  • 入所者100人に対して、常勤医師1名以上在籍
  • 比較的、医療的要素の強い
  • 費用は、特別養護老人ホームよりも数万円高い
(3)介護療養型病床
  • ケアの内容により下記の3種類に分類
    a.医療保険型療養病床 ⇒ 2017年には廃止
    b.介護療養型老人保健施設(新型老健)
    c.介護療養型医療施設
  • 病気やけがの治療後の機能回復のための入所施設で、長期間
  • 主治医常勤
  • 医師による治療、医療ケアが中心となる
(4)グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
  • 認知症の軽めの方が対象とした、ADL向上のための施設
  • 入居の短期・長期は、施設ごとに対応
  • 主治医はいない
  • 職員と一緒に生活しながら、ADL(日常生活動作)の維持を図る
(5)軽費老人ホーム

下記2つは、介護用につくられた施設ではありませんが、軽費老人ホームは、要介護認定されても入居可能なことから、介護型などが注目されています。

  • 介護は必要ないが、身体機能の低下で独立した生活を送るには不安な方
  • 所得制限あり
  • サービスの種類により3つに分かれる
    A型は、食事サービス有
    B型は、食事サービス無で自炊施設がある
    C型(ケアハウス)は、食事サービス有でA型以上に身体能力が低下
    注)特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護型」が最近増えている
  • 入居中介護が必要になっても継続入所が可能
    医療行為や寝たきりになるなどしない限りは、終身入所可能
  • 上記(1)から(4)のように、ホーム内で身体機能低下ためのサービスは無いため、外部の施設を利用してリハビリなどを行う。
(6)養護老人ホーム
  • 65歳以上で、健康上支障はないが経済的に自立した生活を送ることが困難な方
  • 医療行為や寝たきりになるなどしない限りは、終身入所可能
  • 基本サービスは、食事の配膳と健康管理などのみ。

具体的に、どこに、どんな内容の施設なのかといったことは、各自治体にある地域包括施設センターで詳しく聞くことができます。区役所で、地域包括施設センターの場所を聞くことができますので、区役所に先に連絡をとることをおすすめします。

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