介護無し公的老人施設の軽費老人ホームにも、認知症が入居可能に

提供するサービスは施設ごとに異なる

経費老人ホームは、老人福祉法で、「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定義されていて、介護が必要な方は、入れなかった施設です。施設で食事をする高齢者

A型、B型、C型の区分け

軽費老人ホームは、A型とB型、C型の3つにわかれています。A型は食事付き、B型は食事なしで自炊設備が整っている場合で、いずれも「身の回りのことは自分でできる」という方が対象です。C型は、食事付きでケアハウスと通常呼ばれています。

高齢化が進み、入居中に認知症になるとか、『他の公的老人施設が一杯で、有料老人ホームはちょっとお高いじゃない』という方の受け入れ先として、介護付きケアハウスができはじめています。

ケアハウスの認知症対応はこれから

ただ、通常の介護施設のように介護職員やリハビリ施設、リハビリ要員が充実しているわけではなさそうです。認知症の方は、やはりじっとしていると、どうも機能低下が進むようで、適度な運動と人とのコミュニケーションは必要な訳で、衣食住だけのケアハウスでは苦しいのではというのが、個人的な感想となります。

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認知症でありながら、自宅の一人住まいの場合は、今後24時間介護が本格稼働する予定のケアハウスも増えていることもあり、充分利用視野にいれていく施設の一つとなっていくでしょう。

ケアハウスの利用方法

介護付きケアハウスの入居条件は、65歳以上で介護認定を受けた方です。公的老人施設の位置づけなので、社会福祉法人、医療法人、地方公共団体など主体となっています。入居の際は、市町村の窓口で申請を行う必要があります。

ケアハウスの費用は、入居一時金の他に月額7万から15万前後とみておくとよいでしょう。

介護サービスを利用するには

認知症の方がケアハウスに入居した場合は、外部の介護施設のデイサービスとデイケアと新たに契約を結ぶ必要があります。自宅で介護を受ける場合と、同じ扱いになるのです。

通常介護付きの老人施設に入居した場合は、施設内でケアが受けられるようになっています。ケアハウスの場合は、常時、介護サービスの手続き等を手伝ってくれる家族の人が必要になると考えます。

施設ごとのケアの開きが大きい

ケアハウスのサービス内容は、施設毎に様々です。ホテルやマンションのように「部屋貸し」のように放任主義の所や、レクリエーションや行事などを積極的に活動するところと分かれています。

入居の際は、他の施設以上に見学を繰り返したり、入居した方の話を聞いたりして、本人の性格とあっているかどうかを吟味する必要があります。

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