介護保険で受けられるサービスとその限度額

転倒などの大事故を防ぎ、QOLを守ることが大切

私の場合、介護保険で受けられるサービスとその限度額に関しては、担当してくれたケアマネージャに丸投げでした。しかし、受けられるサービスの内容を理解しておくことで、患者も介護人の生活を大きく助けられますので、記載しておきます。

介護保険は、利用した金額に対して、9割の補助が支給され、利用者は1割の負担(一部8割補助、2割負担)で済みます。利用限度額が、10万ならば、1万の金額で10万のサービスが受けられるということです。

サービスは介護保険サービス支給限度額と、独自の支給限度額の2種類あり、同時に二つを利用することが可能です。各々のサービスを詳細に検討すれば、介護計画をたてられます。 階段の手すり

介護保険サービス支給限度額

介護認定を受け、要支援か要介護がついた時、その介護度に応じて介護サービスを受けられます。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション 、通所介護、通所リハビリテーション 、福祉用具レンタルなどが該当します。福祉レンタルは、車椅子、歩行器、ベッド、手すりなどありますので、取扱業者のパンフなどを参考にしながら選ぶことが可能です。

【利用限度範囲】 ⇒ 限度額は、1カ月ごとに点数で表され、受けたサービスごとに決められた点数の合計加算額を、その範囲内で利用できます。

要介護度ごとに限度額は異なります。

住宅改修などの独自の支給限度額

上記の支給限度額とは別に、下記のサービスに限っては、別途限度額が設定されています。1カ月単位の限度額と共に、住宅改修費のように1回を原則とするサービスも受けられます。

特に住宅改修費は、要介護度に関わらず介護保険の利用者ならば、20万円までの利用が可能です。逆に住宅改修が必要なほど、日常生活が不自由であれば、先に介護認定を受けるべきです。

但し、要支援など軽度の方は、体状況に応じて利用できないサービスもあります。事前に介護保険が使えるかどうか、確認が必要です。このようなことを知らずに、手すりやスロープなどを実費で購入するのはもったいないですよ。

独自に支給限度額が設けられている介護保険サービスを、下記にまとめます。

居宅療養管理指導

通院が困難な要介護者に対し、医師が自宅へ訪問し、心身の状況や置かれている環境などを把握して、療養上の管理・指導・助言を行うことです。

【利用限度範囲】 ⇒ 医師・薬剤師の資格ごとに1カ月の利用限度回数が決められています。

特定施設での入居者生活介護

特定施設に入居している要介護者に対して、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上ならびに療養上のお世話、機能訓練をすることです。なお、特定施設とは、下記のことです。

  1. 介護付有料老人ホーム
  2. 養護老人ホーム
  3. 軽費老人ホーム
  4. サービス付き高齢者向け住宅(旧 適合高齢者専用賃貸住宅)

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護ごとに介護費用が定められています。

特定福祉用具販売

要介護者が福祉用具のうち、入浴や排せつ関連の用具を、介護保険を利用して購入できます。浴室やトイレは、避けられないものだけに、住宅環境に合致したもので安全で使い勝手の良いものを購入したいものですね。

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介護者に寄り添ったアイディア用具が、次々と出てきています。ポータブルトイレは、便座が電動で上下して高さが調節できたり、肘置きが跳ね上がるので、ベッドから体をずらすだけで座れるタイプもあります。排せつ物が、自動で消臭ラップにくるまれる機能付きのものもあります。

特定福祉用具は、下記のようなものです。

  • 腰かけ便座
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具(浴室用いす、浴槽内手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト)
  • 簡易浴槽(空気式または、折り畳み式などで簡単に、浴槽に入ったり出たりができるもので、工事を伴わないもの)
  • 移動用リフトのつり具

【利用限度範囲】 ⇒ 要介護に関係なく1年ごとに10万円が限度額です。

住宅改修費支給

最初に記載した、サービスです。家庭で自立した生活を続けるため、自宅に手すりの取り付けや、段差解消などの小規模な改修を行った場合に、改修に要した費用の一部を支給します。

事前に必要な理由を市町村に提出して認められれば、着工します。料金は全額前払いで、後に介護保険から9割(一部は8割)戻るシステムになっています。

しかし、実際には、上記の手続きはケアマネジャーと工事業者で行ってくれます。介護者は手続きを苦にしなくて大丈夫です。

【利用限度範囲】 ⇒ 要介護に関係なく20万が限度額です。 要介護が3段階以上高くなった場合、転居した場合再度20万まで利用できます。

認知症対応型共同生活介護

良く聞くグループホームの事です。認知症を持つ9人以下の高齢者が、共同で生活をしながら、入浴、排せつ、食事などの日常生活上のお世話、機能訓練をしてもらえる施設です。

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護度ごとに介護費用が定められています。

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設とは、有料料老人ホーム、ケアハウス(軽費老人ホーム)などのうち、とりわけ、入居定員が29人以下の介護専用型施設のことです。

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護度ごとに介護費用が定められています。

地域密着型介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設とは、介護保険制度において、入所定員が30 人未満の小規模な特別養護老人ホームのことです。

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護度ごとに介護費用が定められています。

介護老人福祉施設

可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入所する要介護者に対し、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことを目的とする施設です。

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護度ごとに介護費用が定められています。

介護老人保健施設

介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士などによるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護度ごとに介護費用が定められています。

介護療養型医療施設

急性期の治療が終わって自宅へ帰るまでの間に、治療や介護、リハビリテーションなどを行うためのご高齢者の施設です。

【利用限度範囲】 ⇒ 支給限度額ではなく、要介護度ごとに介護費用が定められています。

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