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介護支援が育児支援のようにうまくいかない理由

2010年度の非農林業の過去1年間に離職した人と、介護を理由に離職した人数(今後介護離職者数と記載)が、総務省と厚生労働省から発表になっています。

同一年度において二つの省の数値が異なるのは、調査対象となる労働者の違いによるものです。

調査省庁 全体の離職者数 介護離職者数
総務省 (労働力調査) 563万人 8万人(離職者全体1.4%)
厚生労働省 (雇用動向調査) 643万人 5万人(同0.8%)

サラリーマンの駅構内を歩く姿

今のところ介護離職者は、全体の離職者の1%

いずれにしても、2010年度は離職者のうち介護離職者は1%程度です。ただ、この数値は、今後2020年代前半頃より大幅に増加すると言われています。

その背景には、団塊世代が75歳に到達し要介護者が急増すること、その子供世代である団塊ジュニアは未婚率が高く、兄弟姉妹の数も少ないため、家族内介護の分担が難しくなっていることにあります。

これからの介護離職者は年間14万人と予想

先日(2012年8月7日)日経経済新聞に載った、介護離職者数は年間14万人と発表されています。この数値の取得方法の詳細はありませんでしたが、総務省の「就業構造基本調査」を元にしていると推測します。

調査機関が千差万別で、なんとも解釈が難しいものがあるものの、年を追うごとに介護離職者数は増加していることだけは事実です。

介護をしながらの責任ある立場での職に限界があり、不況の風も伴い、職を失わざるを得ないことが徐々に社会問題となりつつあります。

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育児と介護の支援制度の比較

法律では育児・介護休業法があり、介護休業は全ての企業に義務づけられているというものの、育児と違い介護の場合は、全て同じように取り扱うことが難しく、育児休業と比較するとその支援制度は手薄くなっています。

  子育て 介護
休業 子供が1歳になるまで取得が可能 介護される人1人につき通算93日
休業中の所得補償 賃金月額の50% 賃金月額の40%
休業中の社会保険料 免除 免除なし
急病などの休暇制度 看護休暇=1人は年5日、2人以上は年10日 介護休暇=1人は年5日、2人以上は年10日
短時間勤務 子供が3歳になるまで1日6時間勤務が可能 義務なし
介護支援制度が手薄に感じる理由

このような制度の違いが生じるのは、下記のような事が理由です。

  1. 介護がいつ始まり、いつ終わるのか見通しが立たない。
  2. 介護の必要な状況がさまざま (要介護度、認知症の有無とその進行状況、介護者と介護される側が、同居、別居、施設入所などの環境の違い)
  3. おめでたい育児と異なり、周囲に支援を求めにくい
  4. 介護を行う年齢層が既に企業内では、管理職などが多い

一番の問題は、親の介護は子育てと違って何年続くのか、予測ができないということです。多くの企業は、フルタイム働き、残業も必要であればやるのが、当たり前のようです。そんな職場環境の中で『親の介護』を理由に早退・遅刻・休暇を言い出すことは難しいのです。

職場の理解が得られずというより、暗黙の了解で離職をせざるを得ない状況になるといったことが、現実なのでしょう。

介護離職の解決策があるとしたら

それでも、無理に解決策を出すなら、下記のようなことになるのではないでしょうか?

  • 雇用を行う企業の姿勢と体力(やはりどんなにきれい事を、言ってもバックボーンはこれかと)
  • 特別養護老人ホームの増設
  • 通所リハビリ(ディケアサービス)や訪問介護の大幅な時間延長

 

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